ビジネスの情報収集におすすめの書籍「日経ビジネス」~2021年3月15日号No.2082の書評~
我が家の夫はビジネスの教養として日経ビジネスを購読しています。
今回は日経ビジネスの紹介として、今週号で気になるトピックスをご紹介したいと思います。
- 日経ビジネス 2021年3月15日号 No.2082
- もう一つの米中摩擦 無法地帯で一触即発
- 天才2人の対決で開く宇宙ビジネス勃興の扉
- 産業ピラミッドの転換を 新顔に無限の可能性
- 個人が宇宙に挑む時代 下町ロケットを超えろ
- まとめ
日経ビジネス 2021年3月15日号 No.2082
今週号の特集は宇宙経済について取り上げています。
中国の宇宙開発への進出による米中摩擦の勃発や、ジェフ・ベゾス氏とイーロン・マスク氏による宇宙事業への参入、トヨタ自動車やソニーなどの異業種からの挑戦などを記事にされています。
これまでの宇宙産業とはかなり異なる状況になりつつある宇宙産業の現状をしっかりと把握することができる内容となっています。
もう一つの米中摩擦 無法地帯で一触即発
中国が宇宙でも米国を牽制しており、宇宙開発をかなり加速しています。
数年前までは米国が宇宙開発の先頭をきっていましたが、近年の宇宙関連投資額で中国が台頭してきており、米国を牽制するような動きが高まっています。
それに対して米国もスペースフォース(宇宙軍)を新設し、軍事的に中国の驚異に対抗できるよう体制を整えている。
今後の2国間の宇宙開発競争に注目です。
天才2人の対決で開く宇宙ビジネス勃興の扉
宇宙事業の民間委託の流れが米国では非常に盛んになっています。
その中心にいるのが、米スペースXを立ち上げたイーロン・マスク氏と米アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEOのジェフ・ベゾス氏です。
イーロン・マスク氏は電気自動車メーカーの米テスラの経営者としても有名ですが、宇宙産業で成長著しい米スペースXも立ち上げており、2026年までに人を火星に降り立たせ、将来は人類を火星に移住させることを目指しています。
ジェフ・ベゾス氏は米アマゾン・ドット・コムの創業者として有名ですが、2020年に宇宙ベンチャーの米ブルー・オリジンを立ち上げており、宇宙産業に参入しています。
この2人が宇宙事業の民間委託の流れに乗り、政府系の大型受注の獲得競争を繰り広げることで、民需拡大が期待され、宇宙経済ビッグバンが起きることが予想されています。
産業ピラミッドの転換を 新顔に無限の可能性
民需拡大で活況に湧く米国の宇宙産業市場だが、日本は宇宙機器産業の9割を官需に依存するピラミッド構造となっており、革新を阻んでいる状況でした。
そんな中でも、異業種や新興勢が動き出し始めています。
トヨタ自動車はJAXAと協力して、月にどんな資源があるかを調査する有人月面探査者「ルナ・クルーザー」の開発を進め、2030年代の探査実施を目標に、29年の打ち上げを目指しています。
ソニーはエンターテインメントで宇宙に乗り出しており、カメラ搭載の小型人工衛星を打ち上げ、スマートフォンと通じて衛星から地球や宇宙の姿を思うままに撮影するサービスを22年から開始することを目指しています。
ミサワホームは月面住宅に向けた研究を進めています。月の表面はかなりの荒れ地となっており、昼は120度、夜はマイナス170度の極限状態の中でも人類が居住できる住宅を目指して研究しています。
日本の宇宙スタートアップは米中に対して社数で劣るが、その分、領域が重複しないように棲み分けて世界で戦っている状況です。
個人が宇宙に挑む時代 下町ロケットを超えろ
異業種や新勢力が宇宙産業を牽引するには、挑戦する人材が不可欠です。
日本でもまだ事例は少ないですが、個人で宇宙に挑む時代になりました。
日本の民間宇宙開発団体のリーマンサット・プロジェクトでは、人工衛星を製造し、先月に宇宙へ打ち上げることに成功した。
その人工衛星はISSに到着し、今後、宇宙空間での自撮りに挑戦する予定です。
このように個人が集まる団体が宇宙産業へ挑戦する時代が到来しています。
テレビの人気番組である下町ロケットではロケットを飛ばすことに付加価値を置いているドラマでしたが、これからは宇宙で何を実現するかという新しい発想が求められており、意欲さえあれば、個人や新興企業が宇宙に挑戦できる時代が幕を開けています。
まとめ
今週の日経ビジネスの特集は近年の宇宙産業を取り巻く動向をキャッチできる記事となっていました。
ジェフ・ベゾス氏やイーロン・マスク氏などの有名ビジネスマンが宇宙産業に乗り出し、今後も注目を集める宇宙産業で今後もどんな展開が待っているのか目が離せません。
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