ビジネスの情報収集におすすめの書籍「日経ビジネス」～2021年3月22日号No.2083の書評；VAIOの復活～
我が家の夫はビジネスの教養として日経ビジネスを購読しています。
今回は日経ビジネスの紹介として、最新号で気になるトピックスをご紹介したいと思います。
日経ビジネス 2021年3月22日号 No.2083
本号の気になるトピックスはケーススタディとして取り上げられているVAIOの記事です。
VAIOはソニーのパソコンブランドでしたが、2014年に不振を理由にパソコン部門がソニーから切り離され、投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡されました。
VAIOがソニーブランドだということは知っていましたが、まさかソニーから切り離されていたのは知りませんでした。
ソニーから切り離されたあともVAIOブランドでパソコンは販売されており、その後の事業再構築のストーリーが本記事に掲載されています。
撤退事業が利益率10％に
ソニーが不振だったパソコン事業を切り離してから７年弱が経ち、独立したVAIOは復活を遂げています。
事業規模こそはかつての水準とは比べものにならないほど小さくなってしまいましたが、営業利益率は10％を達成し、電機メーカーとしては高水準をたたき出しています。
職員数はソニー時代はパソコン事業だけで1100人いたのが、切り離されてVAIOに残ったのは240人。そこからの事業再構築でした。
ではなぜ、営業利益率10％まで復活できたのでしょうか。
それはとがった目標は封印して法人向けモデルへの転換を図ったからでした。
ほぼゼロだった法人向け
VAIOの販売はソニーの時代は販売子会社に任せっきりだったため、VAIO発足時は販売力が欠けていました。
そんな、ほぼゼロだった法人向けの販路を開拓するために、地道にアポを取り、少ない台数から試しに導入して使い勝手を確かめてもらうといった営業活動を繰り返していきました。
そうした取り組みが少しずつ実を結び、法人向け販売は拡大の一途をたどることができ、2020年には法人向け販売比率が75％まで達し、これがVAIOの再生を決定付けることになりました。
新規事業でドローンを
法人向けパソコン事業を経営の安定的な基盤に育て上げたVAIOが次に考えたのが、パソコン以外の柱の構築です。
その新事業として取り組むのがドローン事業でした。
ドローン事業を選んだ理由は、国内では産業基盤がまだ確率していないため、ドローンを作るのではなく、通信や製造の技術をプラットフォームをして提供する立場を目指し、自ら要素技術を開発していくことで、ドローン産業が確立した段階で主導権を握ることを目標としている。
まとめ
一度、不振により切り離された事業が復活して、さらに新事業を立ち上げて成長していく姿は今の日本企業にとって参考となる部分が多くあると思いました。
以前は国内メーカーのパソコンが市場を席巻していましたが、今では中国などの海外メーカー製のパソコンばかりで、国内メーカー品も中国資本傘下のものばかりになってしまいました。
そんな中でもVAIOは国内メーカーとして復活を遂げ、成長している姿は日本のものづくり産業の今後を占う大事な企業だと感じました。
これからのVAIOの動向に注目です。
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